海野会講師紹介

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2010年5月海野会講師

松下和夫様プロフィール

松下和夫京都大学大学院地球環境学堂教授　国連大学高等研究所客員教授

東京大学卒、ジョンズホプキンス大学大学院（修士）。72年に環境庁（当時）入庁後、環境協力室長、大気規制課長、環境保全対策課長を歴任。OECD環境局、国連地球サミット（UNCED）事務局（上級環境計画官）でも勤務。（財）地球環境戦略研究機関等を経て現職。現在、国際協力機構環境ガイドライン審査役、環境経済・政策学会理事、（財）森林文化協会森林研究会幹事なども兼ねる。
環境行政、特に地球環境政策・国際環境協力にかかわり、現在は持続可能な社会を構築するための気候変動政策や地域環境政策を、環境ガバナンスの観点から研究し提言。
主な著書に「環境政策学のすすめ」（丸善株式会社）、「環境ガバナンス論」（京都大学学術出版会）、「環境ガバナンス~市民・企業・自治体・政府の役割」（岩波書店）、「環境政治入門」（平凡社)など。

講演の様子（動画ダイジェスト）

講演概要

低炭素へ転換する社会
～COP15と地球温暖化対策基本法～

COP15とはどんな会議だったか

コペンハーゲン
2009年12月7日-19日

COP15の結果（『コペンハーゲン合意』）

COP15（コペンハーゲン会議）をどう評価するか？

『号砲は鳴らずとも低炭素経済への世界的大競争は始まった』

新たな3項対立

新興市場向け販売のターゲット価格帯

地球温暖化対策基本法案

基本法案3月12日閣議決定、国会提出
5月18日衆議院可決

地球温暖化対策基本法案の概要

法律の必要性
法案の概要

地球温暖化対策に係る
中長期ロードマップの提案
～環境大臣小沢鋭仁試案～

目標達成のための対策・施策パッケージ

環境大臣小沢鋭仁
平成22年3月31日

中長期ロードマップで伝えたいこと

「エコ社会」実現に向けた中長期ロードマップの構成

ロードマップ策定の3つの視点と構成分野
中長期目標の達成を目指した主要な対策・施策

2020年における対策・施策の姿（8）

主要横断的施策

2020年における対策・施策の姿（2）

日々の暮らし（ゼロエミッション自動車）
主要な対策
2020年の導入量
2020年の削減効果
主な施策対策実現のための

2020年における対策・施策の姿（7）

ゼロカーボンエネルギー
主な対策と導入量及び削減効果
主な施策対策実現のための

（参考）「新成長戦略」基本方針との関係

25％削減のための温暖化対策により、2020年には33兆円の国内需要を喚起。
太陽光発電、次世代自動車等の主要温暖化対策技術について、海外への輸出も考慮すると、需要は45兆円・雇用は125万人に拡大。
これは、「新成長戦略」基本方針で見込む、50兆円・140万人の約9割に担当。

日本はどうすべきか？

低炭素社会へのパラダイム・シフト

世界は確実に低炭素社会へ動いている
環境政策と経済政策の統合
→整合性のある環境経済政策パッケージ

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